NHK受信料 支払い義務 判決を考える

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NHK受信料 支払い義務 判決を考える
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NHKの放送受信料に関する最高裁の判決が出た。

放送法が合憲か否かという論点で争われたが、結論は合憲であり、「テレビを持つと原則払わなくてはならない」という内容だ。

これは、NHKが公共放送であり、他の民放との役割も違うことから、予想通りの判決といえばそうだ。

これで今まで通り、NHKは全く見ない、という人も払わなくてはならないということが最終的に確認されたため、契約したのに払わない場合はほぼ100%裁判で負ける事になる。

出典 http://search.yahoo.co.jp

NHKが勝訴も

契約の成立時期についての主張は退ける

この判決は全体的にはNHK側の勝訴と言えるが、一部勝訴と言っていいだろう。

というのは、契約成立時期について、NHKは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」と主張しているが、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「NHKとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立ったからだ。

契約が成立しなければ払わなくて良い

それはそれでNHKはしんどい

前述の通り、契約の成立時点が「裁判で勝訴した時」であるため、裁判を起こし、それに勝訴する必要がある。

さらに、いつからの受信料を取れるかというと、「テレビを設置した時」であるが、その設置した時をNHK側は証明しなければならない。

実際こんなことができるのだろうか?

これはNHKにとっても非常に重いといっていい。

たかだか数万円の受信料を徴収するためにどれだけのコストがかかるのか?

そのコストがまた受信料に上乗せされるという笑えない話もありえなくもない。

NHKは年がら年中裁判か?

出典 http://go2senkyo.com

いずれにせよ、間違えなく言えることは、今後テレビを新たに設置する人が減るということだ。

そうでなくてもテレビを見ない人が増えているのに、無駄なお金を払うためにわざわざテレビを買う人はいない。

そうすると全体の徴収できる受信料は減っていくはずだ。

ここにも時代の変化に対応できない典型的なパターンが存在する。

合憲はいいが

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